◆ 時間外労働・休日労働
（１）時間外労働 １日８時間を超えて労働させたり、１週間の法定労働時間の４０時間を超えて労働させること。
（２）休日労働
１週１日又は４週４日の法廷休日に労働させることをいいます。
２．時間外労使協定
時間外労働や休日労働をさせる場合には、使用者が労働者代表と書面による協定労使協定を結び、所轄労働基準監督署長に届け出た場合には、法定労働時間の規制枠を超えて、協定の範囲内で、労働させることが出来ます。（労基法36条） ３６協定では、１日及び１日を超える一定の期間について協定をしなければならず、「一定の期間」とは「１日を超え３ヶ月以内の期間及び１年間」とされています。
なお、以上の期間に加えて、３ヶ月を超え１年未満の期間について協定することは差し支えありません。
３６協定において１日の時間外労働を何時間とするかについては、健康上特に有害な業務の場合（延長時間の限度は、２時間）を除いて労働基準法上は制限はありません。
しかし、１日を超える一定の期間における時間外労働については、法律上の上限が設けられており、下記のような限度時間が示されています。
この限度時間内で労使協定を締結しなければなりません。
ただし、この限度基準には例外があり、「特別の事情」が生じたときに限り、限度時間を超える一定の延長時間の協定が可能です。
しかし、「特別条項付き協定」については、長時間労働の弊害を防止する観点から、「臨時的なものに限る」こととされています。
なお、満１８歳未満の年少者については、この協定によっても時間外労働、休日労働を行わせることはできません。
（１）延長時間の限度
①一般労働者の場合| 期 間 | 限度時間 |
| １週間 | １５時間 |
| ２週間 | ２７時間 |
| ４週間 | ４３時間 |
| １ヶ月 | ４５時間 |
| ２ヶ月 | ８１時間 |
| ３ヶ月 | １２０時間 |
| １年間 | ３６０時間 |
②対象期間が３ヶ月を超える１年単位の変形労働時間制の適用労働者
| 期 間 | 限度時間 |
| １週間 | １４時間 |
| ２週間 | ２５時間 |
| ４週間 | ４０時間 |
| １ヶ月 | ４２時間 |
| ２ヶ月 | ７５時間 |
| ３ヶ月 | １１０時間 |
| １年間 | ３２０時間 |
（２）一定期間について延長時間の限度の適用が除外される事業又は業務
ア。工作物の建設等の事業
イ。自動車の運転の業務
ウ。新技術、新商品等の研究開発の業務
エ。労働基準局長が指定する事業又は業務（但し、１年間の限度時間は適用されます。
（３）特別条項付き協定
一定期間についての延長時間は限度時間内としなければなりません。 しかし、この限度時間を超えて臨時的に時間外労働を行わざるを得ない特別の事情が予想される場合に次の要件を満たした特別条項付き協定を結べば、限度時間を超える時間を延長時間とすることができます。
①限度時間を超えて労働させる必要がある特別の事情（臨時的なものに限る）
②特別延長の手続き
③特別延長時間（特に制限はない）
④特定労働者の特別延長回数
の４項目について特別に協定し、所轄労働基準監督署に届け出ること。